雇用保険被保者離職票

求職申込書の提出終了し
ハローワークカードを受け取ると

次はいよいよ失業保険手当を受け取るための手続きに入ります。

先ずは、雇用保険被保者離職票の確認です。
あらかじめ失業保険の手続きをしたいと言っておきましょう。

雇用保険被保者離職票の確認はハローワークカードをもらう窓口とは
別の窓口で行われることが多いようですが、
カードを受け取った時点かその前の段階で案内を受けることができます。

『雇用保険被保者離職票1』と『雇用保険被保者離職票2』の２種類を
それまで勤務していた会社からもらいます。

この書類を提出する際、口頭での確認事項がいくつかあります。
離職理由を明らかにする為
離職した理由は結構突っ込んで聞かれます。

離職には、会社の都合で辞めた場合と自分の都合で辞めた場合がありますね。

失業保険の受給条件から内容まで全く違ってくるのですが
基本的には会社都合の方が条件は良いです。

会社都合で離職した場合、それを証明できる物があれば、持参しましょう。
残業が厳しくて辞めた場合は、残業時間を証明する書類等がそれに該当します。

雇用保険被保者離職票の確認が終わり、
提出書類が全て受理されると、失業保険の受給資格が決定します。

その際、
「申し込みを行った日から1週間は原則として待機状態なので、仕事をしてはいけない」
という指導を受けます。

そして、失業保険受給者に対して行われる初回説明会に関しての
スケジュールと説明を聞く事になります。

失業保険に必要な書類

求職申込書の提出書類はハローワークにあり
ハローワークを訪れた場合にまず求職申込書に
必要事項を記入する事になります。

そこまでに必要な書類、その他を揃えておきましょう。

失業保険に必要な書類は、
雇用保険被保険者離職票、
雇用保険被保険者証、
本人確認証明書です。

本人確認証明書は、
住民票や運転免許証、国民健康保険被保険者証など
自分の住所や年齢などを確認できる物を1つ持参しましょう。

必要書類の他には
縦3cm×横2.5cmの正面上半身が映った証明写真（3ヶ月以内に撮影された物）を2枚、
印鑑（認印可）、本人名義の預金通帳。

これらを用意してハローワークに行き、求職申込書の記入を行いましょう
記入する項目の中には、『希望職種』、『経歴』、『職業訓練の受講経験』などがありますが
わからない事があれば、窓口の係員に聞きながら記入していけば問題ありません。

求職申込書をハローワークに提出すると、ハローワークカードが発行されます。
今後ハローワークを利用する場合に必ず提出するカードです。
失業保険手当を受け取る際にも必要なカードですので
絶対になくさないよう、大切に保管しておきましょう。

失業保険の受給申請の前にすること

失業保険手当を受け取る場合、準備と手続きが必要です。
失業保険の手続き申請を行う場所は[ハローワーク]です。

ここで注意しなければならないことは
どこのハローワークでもいいと言うわけではないということです。

あなたの居住地、そこを管理区域としているハローワークで
失業保険の手続き申請を行うことになります。

自分の住んでいる近くにあるハローワークでいいと思いますが
よくわからない場合はハローワークのホームページから
自分の住んでいる場所と照らし合わせて調べてみましょう。

ハローワークの受付時間は、平日の8時30分〜17時15分です。
土・日・祝日は「休み」なので注意しておきましょう。

ある程度時間に余裕を持って行くことを心がけましょう。
失業中であれば時間には余裕があると思われるので、
午前中か午後の早いうちに行くのがいいでしょう。

初めて利用する場合は、失業保険を受け取る前に
求職申込書の提出が必要です。

失業の定義の
2. 就職しようとする明確な意思があり、心身共にいつでも就職が可能な状況である事。
これを満たす条件の一つ、ハローワークを利用する為の手続き
と考えてください。

求職手続きが失業保険手当受給の第一歩となります。

失業保険の受給期間延長

就職できない状態が長期間に及ぶ場合は、
失業保険の受給期間の延長を申し出ておきましょう。

失業してから２年間遡ってみて下さい。
その間に被保険者期間が11日以上ある月が12ヶ月以上ある場合、
失業保険の受給要件を満たしている事になります。

しかし、失業保険をもらうには失業状態でなければなりません。
失業状態とは、
「仕事を失っている状態」ではなく、
「仕事を失い、その後仕事を新たに探す意欲があり、
また就職がすぐに可能な状態」です。

労働意欲がない人は失業保険の受給対象にはなりません。

また、労働意欲があっても
病気療養中や大きな怪我をして自力歩行ができない、
長時間の作業ができないなどという理由で再就職ができない人も、
失業保険手当をすぐにはもらえません。

妊娠や出産、育児なども同様すぐにはもらえません。

このような状態の方は病気、怪我などが直り再就職できる状態になった
時点で申請を行えば、失業保険手当を受け取る事が可能となります。

すぐにはもらえないけれど、もらえないわけではないという事です。

ここで注意しておかなければならないのが受給期間です。
既に受給期間が切れている場合、手当は受け取れません。
就職できない状態が長期間に及ぶ場合は、失業保険の受給期間の延長を申し出ておきましょう。

失業保険の受給資格

失業保険の受給資格について知っておきましょう。
2007年10月1日に改訂版が施行されました。

失業保険に詳しい人でも2007年以前の物を覚えている方だと
全く条件が異なるということです。
まずは理解しておきましょう。

基本的は
失業保険は受給条件を満たしていない限りは受け取る事はできません。
失業保険は失業した人への支援です。

なので、条件は厳しくはないように設定されているため
失業状態にある人に大きな問題がない限りは支給されるようになっています。

2007年10月以降の失業保険受給資格は
雇用保険に加入している事。

基本手当を受け取るには、離職日以前の2年間で
12ヶ月の被保険者期間が必須です。

被保険者期間は、各月11日以上の賃金支払基礎日数、
つまり賃金を支払う対象の日が必要です。

どういうことかというと、
ひと月の3分の1以上をしっかり働いていなければならないということです。

この条件を満たした場合、被保険者期間、
すなわち雇用保険を支払う義務が発生します。

失業保険をもらわない2

失業保険をもらわない理由の１つ目に
失業保険の存在自体を知らないということがあるといいましたが

２つ目に、
失業保険はハローワークで手続きをして受け取る事になりますが、
ハローワークに行かないというケースがあります。

ハローワークに行く＝自分が失業状態である
このことを周囲だけでなく、自分自身も認めたくないという心理が、
ハローワークに行くことを拒否してしまうのでしょう。

でも良く考えれば、最大百万円以上にも上る
失業保険手当を受け取らないというのは、
あまりにもったいない話です。

失業保険を知って、そして失業を恥と思わない事が、
再就職の第一歩なのです。

失業保険をもらわない 1

会社勤めをしていて、雇用保険に加入していた人
その人は失業時に失業保険を受け取る資格があります。
（次の仕事先を探す意欲がある場合のみですが）

ところが、失業保険を受け取る資格があるにもかかわらず
受け取る為の手続きを行わない人（失業保険をもらわない人）が
結構多いという話を聞きます。

その理由はいろいろあるのですがその一つに
失業保険の存在自体を知らない人がいるという点です。

普通は就職する際に知るものなのですが、
就職ができ、これから頑張ろうと夢が膨らむときに
失業保険について詳しく知りたいとも思いませんですよね。

契約書をしっかりと読まなかったり
雇用保険に関しても無関心という人であれば、

いざ失業した際に失業保険の存在自体を知らない
そんな事態がおこっても不思議ではありません。

失業保険を受け取る以前の問題なのです。

雇用保険と失業保険

雇用保険と失業保険は違うものなのでしょうか？？

雇用保険は、民間の保険会社がやっているのではなく
政府管掌の強制的な保険制度です。
国の保険制度となります。

人を雇っている事業所は、原則、強制加入となります。（一部の適用外を除いて）
任意ではなく、強制となり、義務と言うわけです。

失業保険という言葉は実は、今の行政では使われていない言葉です。
雇用保険と言う名前に変わっていますので、
正式に言うと、失業保険は雇用保険と言うべきでしょう。

保険は雇用するための保険です。
給料明細で「雇用保険」として給料から差し引かれていますね。

そういう意味では雇用保険のほうが馴染みのある名称なのでしょうが

失業した時にもらえる、手当を失業手当と呼んだり
失業した時の保険のイメージが大きいためか
失業保険と呼ぶほうが一般的になっているようです。

雇用保険とは

雇用保険（こようほけん）とは、
雇用保険法に定められた雇用保険事業（失業等給付と二事業）を行うために
国（日本政府）が運営する保険の制度です。

1947年（昭和22年）に廃止された失業保険の制度に変わるものとして創設されました。

雇用保険の目的
労働者が失業して収入源を失ったとき、
または労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じたとき、
または労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合などに、
生活および雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給します。

失業した場合、一番心配な事は今の生活を今後維持できるかどうかですね。
生活基盤の一番重要な収入源が断たれてしまということえすから。

貯金があれば、その貯金を切り崩していく事になるでしょう。
しかし、貯金が潤沢にある人ならともかく、そうでない人は長続きはしません。
思っている以上に貯金がなくなるのは早いです。

貯金だけで長く生活を維持できる人は、
ほとんどいないのではないでしょうか。

雇用保険（失業保険）は、そういった人たちの救済の為にある制度です。

失業の定義

失業の定義

1. 会社や事業所を退職し、現在仕事をしていない事。
2. 就職しようとする明確な意思があり、心身共にいつでも就職が可能な状況である事。
3. 仕事を積極的に探しているにも関わらず、内定も含め仕事先が見つかっていない事。

以上を全て満たしている場合、失業状態となります。

「失業」いやな言葉です。
世界的な不況、長引く不況の中で
「倒産」「失業」の文字が使われない日はないというくらい、
不況は慢性状態になっています。

失業率も増加し職を失い路頭に迷う人が急増しています。
そんな中でも私たちは生きていかなくてはなりません。

今現在、有難くもどこかの会社に勤めている人でも、
いつ自分に失業という状態が訪れるかわかりません。

最悪、失業した時の身の振り方、処世術などをあらかじめ
インプットしておく事も必要ではないでしょうか。